田辺市議会 2021-06-28 令和 3年第4回定例会（第3号 6月28日）
次に、御質問の３点目、子供食堂とフードバンクの開設に向けてでございますが、地域住民の方々やＮＰＯ法人等が主体となり取り組まれている子供食堂につきましては、全国的に年々その広がりを見せており、市内におきましても、現在、ＮＰＯ法人と個人が運営している２か所の子供食堂がございます。
次に、御質問の３点目、子供食堂とフードバンクの開設に向けてでございますが、地域住民の方々やＮＰＯ法人等が主体となり取り組まれている子供食堂につきましては、全国的に年々その広がりを見せており、市内におきましても、現在、ＮＰＯ法人と個人が運営している２か所の子供食堂がございます。
また学童保育につきましては、その運営を複数のＮＰＯ法人等に委託している関係から、運営事業者間で指導員報酬額の設定に若干の差異がございますが、おおむね時間額850円から900円の範囲と聞いております。
動物愛護に関与している和歌山市内のＮＰＯ法人等を把握していますか。 その民間に対する経済的支援等はありますか。 動物愛護推進員への支援とその活用、実績、また和歌山市の推進員数は何人ですか。 地域猫の現在の認定数と現状の問題点、その対策はどのようなものですか。 ボランティア団体の登録制度はありますか。 平成30年度建設予定の動物愛護センターは、どのような施設となりますか。
◎農林水産課長兼農業委員会事務局長（名古一志君） 農政局単位で農と福祉の連携による就労雇用促進ネットワークという会が組織されておりまして、近畿農政局では平成25年５月に発足して、各府県の福祉分野、農業分野及びＮＰＯ法人等が入会しております。
運営協議会の開催のために予算化をしておりますが、ＮＰＯ法人等からの事業実施の申し出がないため、現在のところ協議会の立ち上げには至っておりません。 以上でございます。 ○副議長（尾崎方哉君） 豊田まちづくり局長。 〔まちづくり局長豊田勝彦君登壇〕 ◎まちづくり局長（豊田勝彦君） 27番南畑議員の再質問にお答えします。 まちづくり政策について、各課での現在の取り組み状況はどうかとの御質問です。
これは、国の先進的事業支援特例交付金を活用し、退職された高齢者などが地域社会の中で役割を持って生き生きと生活できるように、有償ボランティアなど、みずからの生きがいや健康づくりにもつながる活動を行って、また、同時にその場所で介護予防や生活支援サービスなどの基盤となる活動を促進するもので、そういった活動を行うＮＰＯ法人等の活動拠点となる地域支え合いセンターの整備費用の一部を助成するものであります。
それから、３点目の委託の基準でございますが、現在ＮＰＯ法人等へ委託させていただいてますので、現状を考えながら、基準については検討してまいりたいと考えてございます。
今後、ますます認知症高齢者の増加が見込まれる中、家族への支援は重要ですので、現在、実施している家族支援の拡充とともに、ＮＰＯ法人等と連携し、認知症高齢者の家族の介護負担の軽減に取り組んでまいります。 3点目です。
高齢者の見守りや買い物などの生活支援については、地域包括ケアシステムに係る介護保険法改正の趣旨を踏まえ、公助のサービスと地域住民やＮＰＯ法人等による共助の取り組みが連動して適切に支援できるよう検討をしているところです。
ＮＰＯ・ボランティア推進費に関連して、委員から、現在、ＮＰＯ法人等の活動領域が子供の健全育成や保健、医療、福祉など多岐にわたり、行政にとって必要不可欠な存在となっているやに聞き及ぶ。この点、こうした市民活動を促進することが、市民生活の向上、ひいては本市全体の活性化にも寄与すると思慮されるところから、今後も引き続き積極的に取り組まれたいとの要望がありました。
しかしながら、バス、タクシー事業によっては十分なサービスが提供されず、地域の交通や移動制約者の輸送が確保されていない場合においては、公共の福祉を確保する観点から、市町村バスやＮＰＯ法人等によるボランティア有償運送を認める、自家用有償旅客運送の登録制度が創設されました。
平成16年度から社会的ひきこもり者に対して相談、居場所の提供及び家族支援を行っている、和歌山市、田辺市、紀の川市の３カ所のＮＰＯ法人等に対して、ひきこもり者参加支援センターとして指定をして、そこに対して運営に補助を行ってございます。 ◆１６番（辻本宏君） 県下の実態及び国の実態はそのとおりですね。
これからの１次産業を通じ、とりわけ農業等の就業者等をどのようにふやしていくか、これは三枝さんとか、地元でも非常にＮＰＯ法人等を主宰いたしまして懸命に取り組んでくださる方もいます。そういう方々のお力をかりまして、できるだけ第１次産業への受け入れを優遇するようなそういう制度というものの仕組みができないかということも考えたりいたしているところです。
これらは、市町村を初めＮＰＯ法人等の団体や学校、森林組合等から広く公募されております。平成１９年度から始まったこの制度は、２カ年が経過し、２１年度の募集も終わりました。中間地点となった今年度末現在、県ではアンケート調査を行っています。 この調査結果により県民の意見が把握できるものと思われますし、県の事業であることから私がこの場でとやかく言えるものではありません。
議員から、黒江地区の地域資源、またイベント等に地域の皆様方が積極的にかかわっていただき、またＮＰＯ法人等も例に出しながら御活躍いただいてる旨、御紹介がございました。
そのような中で、現実にはいろいろ市民と協働する行政の手法も場面場面によってはありますし、これからもＮＰＯ法人等立ち上げてくださいました大勢の市民の方々もいらっしゃいます。そこらとの協働というものについては、これからの基本計画を実行していく中から意識してまいりたいそのように思っております。
次に、市民提案実施事業交付金に関連して、市民グループから提案された公益性の高い事業に対し、事業実施に必要な経費を助成したとのことであり、行政がＮＰＯ法人等の取り組みに対して支援することは一定理解するが、財政逼迫の折、公費を投入する以上は、提案実施された事業が今後行政にどのように生かされるのか十分検証されたい。
それから、本市は地域密着型性格の施設が多いということで、このような施設については、公募するに当たっては、民間企業というよりも地域住民の生活を機軸に、地域密着型の活動をしているＮＰＯ法人等に参入していただく方が有効であると考えてございますが、施設運営に関しては水泳協会以外のＮＰＯ法人等は施設運営の実績が乏しいということから、この３年程度の間に施設運営にかかわる人的また物的能力を備えていただきまして、公募
議員御提言の市民参加が少ないのではとのことでございますが、先ほど申し上げました６件の事業の中でもふるさと海南まつりや健康まつりなど、他のイベントと連携して実施し、相乗効果で集客力の増加を図っている事業もございますし、また、ＮＰＯ法人等の市民団体と協働しながら企画している事業もございます。
今後は、ＮＰＯ法人等に対しても働きかけを行うなど、保育サービスの向上に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 以上でございます。 ○議長（寺井冨士君） 藤原生活環境部長。 〔生活環境部長藤原庸記君登壇〕 ◎生活環境部長（藤原庸記君） 33番中議員の再質問にお答えいたします。